12業種 - KMT

産業機械製造業

産業機械製造業と聞いて、ピンとくる方はいますか？製造業の中でも年々需要が高まっているのが産業機械製造業。「外国人を特定技能として受け入れたいけれど、どうしたら良いのか分からない」と困っている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、産業機械製造業での特定技能外国人の受け入れについて徹底解説。具体的な特定産業分類や協議会への加入方法、試験の日程などについても紹介します。知っておくと、産業機械製造業での受け入れがスムーズにできるようになりますよ。

電子・電気情報機器関連産業

「電気・電子情報関連産業」での特定技能外国人の受け入れをしたいけれど、何から手をつけていいのか分からないと悩んでいる方はいませんか？そもそも「電気・電子情報関連産業」とはどんな業種なのかよく分からない方も多いでしょう。

今記事では、特定技能「電気・電子情報関連産業」での受け入れについて、特徴や業務などを徹底解説。特定産業分類や試験の日程、協議会への加入方法などについても紹介します。

電気・電子情報関連産業での受け入れをスムーズに進めたいと考えている方は、ぜひチェックしてみてください。

そこで今回は特定技能1号で就ける業種と受け入れ人数を解説していきます。

受け入れ可能な業種について

このうち、建設業と造船・船用工業の2業種で特定技能２号としての受け入れも可能となっています。(現在、特定技能２号外国人の在留はありません)

受け入れ人数の推移

出入国管理庁　「各四半期末の特定技能在留外国人数」より

初年度となる2019度の受け入れ人数は、38,000～47,750人と見込んでいましたが、実際は2019年度末時点で3987人と大きく見込みを下回っていることがわかります。

今後5年間で345,150人の受け入れを想定していますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、さらに下回る見込みです。

まとめ

人材不足が大きな課題としてあげられている業種では、受け入れ見込み人数も大きく設定されていることがわかります。

しかしながら、実際はかなり受け入れ見込み人数を下回っており、人材不足の意解消につながっていないのが現状です。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で滞る受け入れ状況を打破しようと、国土交通省が、2021年度の予算増額で「特定技能」の教育や試験の実施体制を整える等、様々な政策がとられています。今後の動向からも目が離せませんね。