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]]>そこでここでは、特定技能の協議会について徹底的に解説！加入のタイミングや費用、そして申し込み方法を分野別にご紹介します。特定技能の外国人を万全な体勢で受け入れたい企業の方は、ぜひチェックしてみてくださいね。
在留資格「特定技能」の目的と協議会が果たす役割は？
在留資格「特定技能」は、日本の深刻な人手不足を補うために外国人を受け入れていく2019年から始まった制度。外国人にとっては、日本で働きながら滞在ができる魅力的な在留資格です。その特定技能制度を正しく運営しつつ特定技能外国人を保護する役割を果たすのが特定技能の「協議会」です。
協議会は各分野ごとに設置され、特定技能の外国人を受け入れる企業は加入しなければなりません。加入により受け入れ人数を把握できるため、協議会は各分野の人手不足を補う取り組みを行っています。
協議会への加入は、登録支援機関に委託することも可能。初めての特定技能外国人の受け入れで不安な方は、登録支援機関にサポートしてもらうのも良いでしょう。
特定技能「協議会」への加入｜タイミングや費用を解説
特定技能外国人の受け入れが決まったら、受け入れ側の企業は協議会に加入する必要があります。特定技能の協議会への加入に関して、押さえておきたいポイントは以下の4つです。
- 加入時期
- かかる費用
- 登録支援機関の加入義務
- 入会証明書の必要性
協議会への加入は、特定技能の受け入れに欠かせない手続きのひとつ。前もって知っておくことで、スムーズな受け入れができるようになりますよ。それぞれのポイントについて、詳しく解説します。
「協議会」への加入時期は？受け入れ後4ヶ月が目安！
協議会は、分野に関わらずに特定技能外国人の受け入れ機関が必ず加入しなければならない機関。受け入れから4ヶ月以内に加入しておく必要があります。4ヶ月後に入会が確認できない場合は、在留資格「特定技能」が取り消されることにもなりかねません。
まだ4ヶ月あるとのんびりしているとあっという間に期限を過ぎてしまうので、受け入れが決まったらすぐに加入しておくのがおすすめです。
また、以下の2分野は出入国管理庁への在留資格申請の前に手続きが必要なので、注意しましょう。
- 素形材産業・産業機械製造業・電気電子情報関連産業
- 建設
製造3分野の場合は在留資格申請前に協議会への加入が必要、建設分野では在留資格申請前に（一社）建設技能人材機構（JAC）への加入が必要です。
「協議会」加入にかかる費用は？基本は入会無料！
協議会への加入には、基本的に入会金はかかりません。協議会への加入には費用がかからないため、試験や登録支援機関への委託金など、その他の外国人サポートに費用を使えるでしょう。
ただ、建設分野のみ入会金が必要です。建設分野は建設技能人材機構（JAC）に間接的に、または直接的に加入している必要があります。
- 間接的＝JACの正会員である団体の傘下に入会すること
- 直接的＝JACの賛助会員に入会すること
協議会への加入には、以下のような費用を負担しなくてはなりません。
| 間接的に加入する場合 | 直接的に加入する場合 | |
| 入会金 | 0円 | 団体によって異なる |
| 年会費 | 240,000円 | 360,000円 |
| 受入負担金 | 月額12,500～20,000円 | 月額12,500～20,000円 |
間接的にJACに加入する場合は、こちらの一覧の中から加入が必要です。
https://jac-skill.or.jp/membership.php
建設業は、入会金の他月会費や受入れ負担金などがかかります。建設分野には失踪の事例が多いのが費用がかかる理由。建設分野の受け入れ業者は、費用の負担を覚悟して受け入れを行わなければなりません。
登録支援機関も「協議会」への加入義務はある？
協議会への加入は、受け入れ機関に義務付けられています。しかし登録支援機関には協議会への加入義務があるのでしょうか？
登録支援機関は、特定技能の外国人を受け入れるためのサポートをしてくれる機関。協議会への加入義務は、分野ごとにあるものとないものがあります。加入が必須の分野は、以下の6分野です。
- 造船・造船・舶用工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 飲食料品製造業
- 外食業
登録支援機関に加入の必要がない分野は、以下の6分野です。
- 建設
- 農業
- 漁業
- 介護
- ビルクリーニング
- 素形材産業・産業機械製造業・電気電子情報関連産業
半分の分野は協議会への加入義務があるので、該当分野で受け入れをする登録支援機関は加入に必要な書類を揃えておくことが大切です。
「協議会」の入会証明書は必須？分野ごとに異なる
協議会に入会したら、証明書が必要かどうか気になってくると思います。協議会への入会証明書も、必要な分野と必要ない分野があります。以下の分野は証明書が必須なので、用意しておきましょう。
- 介護
- ビルクリーニング
- 建設
- 漁業
製造分野は、協議会の構成員であることの証明書は発行しておらず、経済産業省のホームページに名簿が掲載されています。分野によって証明書の発行はしていない場合もあるので、各分野のホームページで確認しておきましょう。
いずれにしても、初めて特定技能外国人を受け入れる企業は受け入れから4ヶ月以内には協議会への加入が必須。特定技能の外国人を正しく受け入れるためにも、忘れずに加入を済ませることが大切です。
【分野別】「協議会」への入会方法一覧！
協議会の概要が分かったところで、次は入会方法をチェックしておきましょう。管轄する省庁ごとに4つに分けて、入会方法をご紹介します。
- 建設｜造船｜自動車整備｜航空｜宿泊
- 農業｜漁業｜飲食料品｜外食業
- 介護｜ビルクリーニング
- 素形材・産業機械製造・電気電子情報
同じように協議会へ加入するのですが、各分野ごとに入会方法は少しずつ違っています。ポイントを押さえてスムーズに加入を済ませましょう。それぞれの分野の入会方法について、詳しく解説します。
国土交通省管轄5分野｜建設・造船・自動車整備・航空・宿泊
国土交通省の管轄する5つの分野は、以下のとおりです。
- 建設
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
どの分野でも入会申込書に記入して提出するのは同じですが、5分野それぞれ提出先や提出方法が異なります。受け入れる分野の入会方法をよく確認しておきましょう。
【建設】
建設分野は、JACのに間接的に、または直接的に加入している必要があります。
【造船・舶用工業】
初めて特定技能外国人を受け入れる事業者は、様式第4号に記入して国土交通省海事局船舶産業課に郵送します。なお、事前に造船・舶用工業事業者の確認申請書（様式第1号）に記入して提出して確認通知書をもらっておく必要があります。
【自動車整備】
入会申込書を、国土交通省自動車局整備課または地方運輸局か沖縄総合事務局に提出します。入会が認められれば返答が来るので、返答を待ちましょう。
【航空】
届出書類は、郵送の他メールで送信可能です。メールの場合は押印がいらないので手軽です。
- 空港グランドハンドリング ： hqt-ground-handling01@gxb.mlit.go.jp
- 航空機整備 ： hqt-jcab-youseiline@mlit.go.jp
郵送の場合は、空港グランドハンドリングは「航空ネットワーク企画課」、航空機整備は「運航安全課乗員政策室」に送りましょう。
【宿泊】
入会申込書を「観光庁 観光人材政策室」に直接郵送します。
農林水産省管轄4分野｜農業・漁業・飲食料品・外食業
農林水産省が管轄する4分野は、以下の4種です。
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
それぞれの協議会入会方法を解説します。
【農業】
農業分野は、オンラインで入会の申し込みができます。必要事項を入力して送信することで、簡単に申し込みが可能。その後メールアドレスに加入通知書などが届きます。
【漁業】
加入申請書に在留資格申請の関係書類の写しなどの書類を添えて、2号構成員に提出します。
第１条 漁業分野における特定技能所属機関になった者は、協議会の１号構成
員になるため、加入申請書（別紙様式第１-１号及び第１-２号）に記入の上、
以下の書類を添えて、２号構成員に提出する。
一 雇用契約及び支援計画の概要（在留申請の関係書類の写し）
・特定技能雇用契約書
・雇用条件書
・１号特定技能外国人支援計画書
・支援委託契約書（登録支援機関を使用する場合）
・派遣計画書（派遣形態の場合）
・就業条件明示書（派遣形態の場合）
・派遣先の概要書（漁業分野）（派遣形態の場合）
・派遣許可書（派遣形態の場合）
二 協議会において協議が調った事項に関する措置を講じていることが確認
できる書類
三 その他基準への適合の確認に必要な書類引用：水産庁公式ホームページ
【飲食料品製造業・外食業】
WEBから加入申請ができます。入会フォームに記載のうえ提出すると事務局からメールが届くので、入管に提出した誓約書の写しを添付しましょう。審査には通常2週間～1か月程度かかり、認められると加入証がメールで届きます。
厚生労働省管轄2分野｜介護・ビルクリーニング
続いて、厚生労働省管轄の2分野の協議会加入方法について解説します。
- 介護
- ビルクリーニング
【介護】
協議会への加入は、WEBで完結します。
- システムでのアカウントを取得
- 入会申請画面で情報を入力する
- 在留資格申請時の提出書類をPDF化してアップロードする
- 入会申請ボタンを押して申請完了
審査には1～2週間ほどかかり、認められたら厚生労働省にて入会証明書を発行。メールが来たら、システムにログインして証明書をダウンロードしてください。
【ビルクリーニング】
原則厚生労働省のホームページから申請します。申請に問題がなければ、「ビルクリーニング分野特定技能協議会構成員資格証明書（様式第２号）」がメールで届きます。電子申請が難しい場合は、電話で相談可能です。
経済産業省管轄1分野｜素形材・産業機械製造・電気電子情報
経済産業省の管轄する製造3分野は、「素形材・産業機械製造・電気電子情報」として1つの分野に統合されました。協議会への加入方法を解説します。
【素形材・産業機械製造・電気電子情報】
申し込みは、素形材・産業機械製造・電気電子情報分野のポータルサイトを使って行います。
入会申し込み前に、指定された製造業分野の対象職種であることの証明書類を準備する必要があります。証明書類の作成には、証明書類作成テンプレートを使用しなければなりません。
その他必要書類を全て準備したら、申し込みへと進みます。
製造分野の協議会加入手続きは必要書類を用意しなければならないので、早めに準備しておきましょう。
特定技能「協議会」に関する問い合わせ先は？
特定技能の協議会に関する問い合わせは、基本的には各協議会の事務局です。以前は出入国管理庁で特定技能総合支援コールセンター（SSWTSC）を開設していました。特定技能の手続き全般に関する問い合わせができたのですが、残念ながら2021年3月末をもって一旦終了してしまいました。
ただ、コロナウイルスの感染拡大が収まれば、再度コールセンターが開設される可能性もあります。それまでは、各省庁ごとに設置された協議会の事務局に相談するのが良いでしょう。
また、協議会に関しての手続きを登録支援機関に委託することも可能です。経験豊富な登録支援機関なら、協議会だけでなく支援計画の作成など受け入れ全般に関するサポートをしてくれますよ。
まとめ｜まずはKMTにご相談ください
協議会への加入は、特定技能外国人の受け入れが決まったらまず始めに取り掛かりたい手続き。しかし初めての特定技能の受け入れは、どのように進めたら良いのか分からないことも多いでしょう。
そんな時には、登録支援機関に業務を委託してみるのがおすすめ。登録支援機関なら、分かりにくい手続きも慣れています。多ヶ国語に対応しているところも多いので、現地語が苦手な場合でも対応してくれますよ。
登録支援機関として多くの特定技能外国人を受け入れてきたKMTなら、協議会への加入手続きの代行が可能。協議会加入だけでなく受け入れ全般をサポートできますので、まず一度ご相談ください。
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]]>The post 特定技能の更新の期間や費用について｜必要書類に関しても徹底解説！ first appeared on KMT.
]]>今記事では、特定技能の更新の期間や準備期間、費用などについて徹底的に解説。必要書類や注意点についても紹介します。更新の手続きをマスターし、慌てることなく更新を済ませられるようにしましょう！
特定技能の在留期間って？更新の頻度と準備期間について
まずは、特定技能の在留期間や更新頻度、準備期間について確認しておきましょう。更新のポイントは以下の3つです。
- 1年ごとの更新が必須
- 在留期限2ヶ月前から準備を！
- 満期後2ヶ月間は継続就労可能
特定技能には1号と2号があり、令和3年6月末時点で特定技能2号外国人の在留はありませんでした。そこでここでは、労働者数の多い特定技能1号の更新方法を中心に解説していきます。上記3つのポイントについて、それぞれ詳しく解説します。
1年ごとに更新が必須！4ヶ月や6ヶ月の場合も？
特定技能の外国人は、1年に1回以上の在留資格（ビザ）の更新を行う義務があります。特定技能1号の在留資格（ビザ）の更新期間は「1年、6ヶ月、4ヵ月」ごとのいずれか、特定技能2号の場合は「3年、1年又は6か月」ごとのいずれか。在留期限の3ヶ月前から申請することができます。
更新ごとに在留期間が延長され、1号認定の場合は最長で合計5年間日本に在留できます。特定技能の在留資格の更新をしたい場合は、更新に必要な書類を用意し、出入国在留管理局（入管）に提出します。
なお、近年急速に手続きのオンライン化が進んでおり、特定技能の更新手続きも令和2年3月からは、オンラインによる特定技能の更新手続きもできるようになっています。事前に地方出入国在留管理官署での利用申出が必要ですが、便利なので活用してみましょう。
在留期限2ヶ月前から準備を始めよう
在留期間の更新には必要な書類が多く、手間と時間がかかるものです。在留期間が迫ってきてから準備したのでは間に合わない場合もあります。書類には「3ヶ月以内に発行されたもの」という条件があるので、2ヶ月前くらいには準備を始めるのが良いでしょう。
外国で健康診断をした場合は、健康診断の日本語訳が必要になるので注意が必要。その他の書類も外国語で作成されたものは日本語約が必要なので、準備に時間がかかります。また、雇用条件の細かな記載があるものは、外国人に理解できる言語での写しが必要です。
その他にも支援計画書など、手間と労力のかかる書類が多数。翻訳業務には時間がかかるので、余裕をもって準備を進めていきましょう。
満期になっても2ヶ月間は継続就労が可能！
更新の審査には2週間～3ヶ月かかります。では、書類を提出しても更新が間に合わずに在留期間満了日になってしまった場合はどうなるのでしょうか？
在留資格には、「在留期間特例制度」という制度があります。もし満期になってしまっても、在留期間更新の手続きさえ行っていれば2ヶ月間は元の在留資格が与えられます。もし審査中に満期になってしまっても、特定技能として2ヵ月間は継続して就労が可能ということです。
在留期間の更新を行うと、在留カードの裏面に「在留資格変更許可申請中」という印が押され、これがあれば満了日から2ヵ月間の特定技能の継続が可能になります。とはいえ、故意に満了日近くに更新を申請することは許されないので、早めに準備を進めておくに越したことはありません。
費用はどのくらいかかる？一回あたり約3万円～
特定技能の更新期間が分かったところで、次に気になってくるのが費用。特定技能の更新にかかる費用は、1回あたり約3万円～が目安です。費用は、委託する場合と単独で行う場合とで異なります。
- 登録支援機関に委託する場合
- 企業単独型の場合
更新の仕方によりかかる費用が変わってくるので、それぞれの費用の目安を押さえておきましょう。それぞれの費用の目安を比較検討することで、企業に合った更新の仕方を決めることができるはずですよ。
登録支援機関に委託する場合：毎月の支援費に含まれる
特定技能の更新は、認可されると収入印紙代4,000円の費用がかかります。登録支援機関に、在留資格の登録からの在留期間の業務全てを委託する場合は、費用は毎月の支援費に含まれます。費用は各支援機関により異なりますが、目安は以下のとおりです。
| 支援費 | |
| 全部を委託する場合 | 2～3万円/月 |
登録支援機関に全ての業務を委託した場合は、この他に初期費用が25万円～30万円程度かかります。更新や定期報告などの費用は毎月の支援費に含まれるため、登録支援機関に全てを委託する場合は費用が負担になることはないでしょう。
ただ、建設業は特殊な料金体制になっているので、建設分野の特定技能の場合は各登録支援機関に問い合わせて確認してみてください。
企業単独型の場合：一回あたり約3万円～外注が可能
特定技能は、登録支援機関に委託せずに個人や法人として取得できる在留資格。しかしその場合でも、一部の業務のみを外注することができます。外注で特定技能の更新のみを委託すると、月額ではなく1回あたりの費用が発生します。
| 支援費 | |
| 一部（更新のみ）を委託する場合 | 3万円～ |
例え企業単独型とはいえ、自社で更新業務までこなすのにはかなりの労力がいります。初めて特定技能の外国人を雇用する場合は、手続きに慣れていないので大変な手間がかかるでしょう。例え一部とはいえ業務を任せてしまえば、その分自社の業務に費やす時間が増え、業務がスムーズに進むこともあります。
各支援機関により費用は大きく異なりますが、1回約3万円～で更新ができるので、外注で更新のみを頼んでみるのも良いでしょう。
【重要】必要な情報や書類の種類とは？
在留資格の更新をするために覚えておきたいのが、必要書類。企業側と申請人で用意する書類の種類が異なるため、双方で準備しておくことが大切です。準備する書類は、以下のように分類されます。
- 【企業側】納税証明書など
- 【申請人】課税・納税証明書など
企業だけでなく申請人本人が用意する書類もあり、2回目以降は省略できる書類もあります。必要な情報や書類の種類を理解しておくことで、慌てることなくスムーズに手続きができるでしょう。それぞれの必要書類について、詳しく解説します。
【企業側】納税証明書や住民票など
分野によって必要書類は少しずつ異なりますが、たいていの分野で企業側が用意すべき書類は以下のとおりです。
- 特定技能所属機関概要書
- 登記事項証明書
- 業務執行に関与する役員の住民票の写し
- 特定技能所属機関の役員に関する誓約書
- 社会保険料納入状況回答票又は健康保険・厚生年金保 険料領収証書の写し
- 税務署発行の納税証明書（その3）
- 法人住民税の市町村発行の納税証明書
- 公的義務履行に関する説明書
- 協議会の構成員であることの証明書
- 労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書（事業主控）の写し及び申告書に対応する領収証書 （口座振替結果通知ハガキ）の写し（※労働保険事務組合に事務委託していない場合）
- 労働保険事務組合が発行した直近2年分の労働保険料等納入通知書の写し及び通知書に対応する領収証書（口座振替結果通知ハガキ）の写し（※労働保険事務組合に事務委託している場合）
【申請人】課税・納税証明書や源泉徴収票
申請人が用意すべき書類は、以下のとおりです。
- 特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧表（本表）
- 在留期間更新許可申請書（別記第30号の2様式）
- 特定技能外国人の報酬に関する説明書（参考様式第1-4号）
- 特定技能雇用契約書の写し（参考様式第1-5号）
- 雇用条件書の写し（参考様式第1-6号）
- 賃金の支払（参考様式第1-6号別紙）
また、過去1年以内の在留諸申請において提出済みの場合は省略可能な提出物は、以下のとおりです。
- 申請人の個人住民税の課税証明書
- 申請人の住民税の納税証明書
- 申請人の給与所得の源泉徴収票の写し
- 申請人の国民健康保険被保険者証の写し
- 申請人の国民健康保険料(税)納付証明書
- 申請人の国民年金保険料領収証書の写しか申請人の被保険者記録照会（納付Ⅱ）
不許可になることも・・？更新時の注意点
しっかりと準備していたと思っても、思わぬミスで不許可になることも。そんな事態を防ぐために、更新時の注意点を押さえておくことも大切です。特定技能の更新の際に注意すべきポイントは、以下の2つです。
- 賃金設定は慎重に！
- 外交分野の協議会に加盟
忘れずに押さえておきたいのが、賃金設定と協議会への加盟です。注意点を知っておき、手続きをスムーズに済ませましょう。それぞれの注意ポイントについて、詳しく解説します。
賃金設定は慎重に！日本人と同等の条件が必須
特定技能の外国人を引き続き雇用し続けるためには、労働基準法に沿った雇用が必要です。特定技能の外国人には、同等の業務をする日本人と同等かそれ以上の賃金を支払う義務があります。
日本で働いているからには、日本人と同じ条件で働かせることが大切。最低賃金を守ることはもちろん、特定技能の外国人にも福利厚生や有給休暇、残業代などもきちんと与える必要があります。
また、労働基準法では、休憩時間を除き1日8時間以上の労働をさせることを禁止しています。労働時間オーバーで更新が不許可になってしまった事例もあるので、適正な労働時間の設定にも気を配ることが大切です。
在留資格の更新時にはどのような賃金で働かせているかもチェックされるので、賃金設定を慎重に行いましょう。
該当分野の協議会に加盟しよう
特定技能の外国人は、全ての分野で協議会への加盟が義務付けられています。協議会は、分野別に足りない地域の人手不足を解消したり、受け入れ機関への調査などを行い、外国人の働きやすい環境づくりをしています。
採用後、在留資格取得から4ヶ月以内に、該当分野の協議会に加盟しましょう。協議会への加盟は、特定技能の外国人を2人以上受け入れる場合には2人目からは加盟の必要がありません。費用は建設分野以外は無料。忘れずに加入しておき、更新の不許可を予防しましょう。
加盟はホームページから、オンラインで行うことができます。その際、在留カード番号や有効期限などが必要になるので、あらかじめ外国人労働者に確認しておきましょう。
まとめ｜余裕をもって更新申請をしよう
特定技能の更新には必要な書類が多く、思った以上に準備に時間がかかってしまうこともあります。在留期間満了日の3ヶ月前から申請ができるので、2ヶ月前頃には準備を始めるのがおすすめ。余裕をもって更新を申請することで、ミスが少なくなります。
最近では、オンラインである程度手続きができるようになったので、ぜひ活用してみてください。手続きが不安なら、登録支援機関に委託してみるのも良いでしょう。KMTでも特定技能更新のサポートができますので、ぜひご相談ください。
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