特定技能について
特定技能制度について
詳しくご紹介します
特定技能とは？
在留資格「特定技能」は国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。
2018年に可決・成立した改正出入国管理法により在留資格「特定技能」が創設され、2019年4月から受入れが可能となりました。
受け入れの4つのパターンPattern
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海外にいる
元技能実習生「優秀なあの子をもう一度、呼び寄せたい！」
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現在、就労中の
技能実習生「技能実習2号、3号の修了者を継続して雇用したい！」
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海外にいる
試験合格者「フレッシュで知識のある試験合格者を雇用したい！」
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国内留学生
「アルバイトではなく正社員で働いてもらいたい！」
特定技能・技能実習の比較表Comparison
| 特定技能 | 技能実習 | |
|---|---|---|
| 在留期間 | 5年 建設と造船・舶用工業は5年以上滞在可能 |
3年 優良の認定を受けると5年 |
| 賃金 | 日本人と同等以上 | 最低賃金以上 |
| 業務内容 | 技能実習生の就業可能職種であれば 基本的になんでもOK 専門性の有無は問わない |
専門的・技術的でない業務 技能実習生の就業可能職場 |
| 資格 | 18歳以上で学歴不問 特定技能試験+日本語能力試験に合格する必要がある。 ただし、元技能実習生は上記の試験が免除。 |
18歳以上で学歴不問 渡航前150時間以上の日本語教育受講義務がある。 |
| 入国後の 試験 |
なし 試験は特に設けられていないため、 試験対策などは必要ありません |
あり 試験（技能検定）に合格できなかった場合は 実習を続けらません。 |
| 送り出し 機関 |
国によって必要 | 必要 |
| 監理団体 | 不要 | 必要 |
| 登録 支援機関 |
任意で委託可能 | 不要 |
| 受け入れ人数枠 | 制限なし 介護・建設分野を除く |
制限あり 常勤職員数に応じた制限あり |
| 転職 | 可能 基準を満たしていれば可能 |
不可能 原則不可 |
| 初期費用 | 25万〜30万円 弊社にご依頼いただいた場合 |
35万円〜 |
| 支援費 | 3万円〜 | 4万円〜 |
